NISA1,800万円は、働き方を緩める分岐点になるのか

NISA1,800万円は、単なる老後資金ではない

NISAの生涯投資枠は、1人あたり最大1,800万円です。

この数字を見ると、「老後資金を作るための枠」と考えがちです。もちろん、それは正しいです。運用益が非課税になるため、長期の老後資金づくりにはかなり強い制度です。

ただ、脱労働の観点では、もう少し違う意味があります。

NISA1,800万円は、老後資金のゴールというより、働き方を緩められるかを考える分岐点です。

1,800万円を早い段階で作れれば、その後は追加投資の負担を大きく下げられます。正社員として高収入を維持し続ける目的も、「老後が不安だから」ではなく、「より早く自由度を高めるため」に変わります。

前提：1,800万円を65歳まで取り崩さない

今回は、かなり単純化して考えます。

各年齢時点でNISA資産が1,800万円あり、その後65歳まで取り崩さないとします。

実際には相場は上下します。利回りも一定ではありません。税制や社会保障も変わる可能性があります。

それでも、ざっくりした分岐点を見るには十分です。

追加投資なしでも、複利だけで大きく伸びる

まず、NISA1,800万円を作った後、追加投資を完全にやめた場合です。

45歳までに1,800万円を作れれば、追加投資ゼロでも65歳時点で3,000万〜5,000万円前後が見えてきます。

これはかなり大きいです。

もちろん、インフレを考えると名目額をそのまま現在の価値として見てはいけません。それでも、1,800万円を早めに作って寝かせる効果は明確です。

月2万円だけ続けると、さらに余裕が出る

次に、NISA満額後も月2万円だけ積み立てる場合です。

月2万円は、正社員で高収入を維持しなければ不可能な金額ではありません。アルバイト、業務委託、短時間勤務、副業収入でも届きやすい水準です。

35歳で1,800万円を作り、その後月2万円を続けると、65歳時点で年3%なら約5,530万円、年5%なら約9,410万円です。

40歳満額でも、年3%で約4,660万円、年5%で約7,270万円です。

この水準まで来ると、老後資金のためだけに高年収正社員を続ける必要性はかなり下がります。

ただし、NISAは厚生年金を完全には代替しない

ここで注意したいのは、NISA1,800万円があるから厚生年金が不要、という話ではないことです。

正社員を辞めて業務委託やフリーランスになると、厚生年金から外れ、基本的には国民年金になります。

2026年度の国民年金保険料は月1万7,920円です。つまり、厚生年金から外れた後も、20歳以上60歳未満なら国民年金保険料は原則として必要です。

そのため、フリーランスや業務委託側の最低ラインは、次のように見た方がよいです。

つまり、「厚生年金の代わりに月2万円投資すればよい」というより、国民年金を払いながら、別で月2万円を積み立てるイメージです。

ここを混同すると危険です。

失う保障もある

厚生年金を外れると、老後年金だけでなく、保障面も変わります。

厚生年金には、老齢厚生年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金があります。

独身で扶養家族がいない人にとっては、遺族保障の重要度は相対的に低いかもしれません。しかし、病気や事故で働けなくなった場合の障害保障は無視できません。

NISA資産は自由に使えますが、終身年金や障害保障ではありません。

だから、NISA1,800万円を作った後も、生活防衛資金、健康保険、民間保険の必要性、働けなくなった場合の収入源は別に考える必要があります。

現実的に強い条件

NISA1,800万円を理由に働き方を緩めるなら、資産額だけで判断しない方がよいです。

現実的には、次の条件がそろうほど強くなります。

• NISAの年間枠ではなく、生涯枠1,800万円を実際に保有している
• 生活費が月15万〜20万円程度に収まる
• 国民年金を払い続けられる
• 月2万〜5万円を投資できる
• 生活防衛資金を別に300万〜500万円程度持つ
• 60代までNISA資産を大きく取り崩さない
• 健康保険料と税金を手取りで把握している

この条件なら、正社員を続けて厚生年金を最大化する必要性はかなり下がります。

逆に、NISA1,800万円があっても、生活費が高く、すぐ取り崩す予定で、収入源がなく、健康保険や税金を見ていないなら危険です。

分岐点は35歳、40歳、45歳で意味が変わる

年齢ごとの意味を整理すると、こうなります。

特に35〜40歳で1,800万円に到達できると、その後の人生設計はかなり変わります。

老後のために毎月大きな金額を積み立て続ける必要が薄れ、生活費をまかなうための労働へ移しやすくなります。

正社員を続ける目的も変わる

NISA1,800万円がない段階では、正社員を続ける目的は分かりやすいです。

• 安定収入を得る
• 厚生年金に入る
• 社会保険を厚くする
• 投資元本を作る
• 生活防衛資金を作る

しかし、NISA1,800万円と生活防衛資金ができた後は、正社員を続ける意味は変わります。

老後の最低限を作るためというより、住宅、家族、医療、教育、早期リタイア、より大きな余裕を作るためになります。

つまり、正社員は「必要だから続けるもの」から「追加の余裕を買うために続けるもの」へ変わります。

この違いは大きいです。必要だから働くのと、選べるけれど働くのでは、精神的な負荷がまったく違います。

結論：NISA1,800万円は、労働をゼロにする金額ではなく、労働を選べるようにする金額である

NISA1,800万円を35〜45歳で作れれば、65歳時点の資産形成はかなり進みます。

追加投資なしでも、45歳満額なら65歳時点で年3%約3,250万円、年5%約4,780万円。月2万円を続ければ、年3%約3,910万円、年5%約5,590万円です。

これは、働かなくてよい金額とは限りません。しかし、働き方を緩める根拠にはなります。

重要なのは、NISA1,800万円だけを見ることではありません。国民年金を払い続けること、生活防衛資金を別に持つこと、月2万円程度の積立を続けられること、生活費を抑えること、60代まで大きく取り崩さないことです。

NISA1,800万円は、完全リタイアのゴールではありません。高年収の正社員を続けないと老後が危ない、という不安をかなり薄める地点です。そこまで到達できたら、次に考えるべきなのは資産をさらに増やすことだけではなく、若い時間をどれだけ取り戻すかです。