65歳で3,000万円あれば、老後はかなり現実的に暮らせる。厚生年金込みで考える必要資産

3,000万円は、少なくない

老後資金の話になると、どうしても不安が先に来ます。

2,000万円では足りない。3,000万円でも不安。5,000万円、1億円ないと安心できない。そう考え始めると、老後資金の目標はどこまでも膨らみます。

しかし、厚生年金を前提にすると、65歳時点の金融資産3,000万円はかなり意味のある金額です。

もちろん、誰にとっても十分という意味ではありません。持ち家か賃貸か、単身か夫婦か、年金額、医療・介護、家族支援、生活水準によって変わります。

それでも、3,000万円は「不安で仕方ない金額」ではなく、条件次第ではかなり現実的に老後を支える資産です。

老後資金は、資産額だけでなく、公的年金と住居費を合わせて見る必要があります。

3,000万円を取り崩すと、毎月いくら使えるか

65歳時点で3,000万円ある場合、単純な取り崩し額は次のように考えられます。

つまり、3,000万円は年金とは別に、月7.5万〜10万円程度を上乗せできる資産だと見られます。

これはかなり大きいです。月7.5万〜10万円あれば、生活費の不足を埋めるだけでなく、医療費、家電買い替え、旅行、趣味、交際費、住宅修繕などにも使えます。

厚生年金込みなら、単身ではかなり強い

厚生労働省の令和8年度の年金額改定資料では、老齢基礎年金の満額は月70,608円、標準的な厚生年金モデルは夫婦2人分の基礎年金を含めて月237,279円とされています。

これはあくまでモデル額です。実際の年金額は、年収、加入期間、働き方、免除期間などで変わります。

単身で厚生年金がある人なら、ざっくり公的年金が月15万〜18万円前後、そこに3,000万円の取り崩し月7.5万〜10万円を足すと、月22.5万〜28万円程度の生活原資が見えてきます。

これなら、単身ではかなり現実的です。

特に持ち家で住宅ローンがない場合、食費、光熱費、通信費、医療費、交際費、趣味費を払っても、節約に追われる老後にはなりにくいです。

住居費が最大の分岐点になる

3,000万円の価値は、住居費で大きく変わります。

家賃が月8万〜10万円あると、年金と取り崩しのかなりの部分が固定費で消えます。単身で月25万円使えるとしても、家賃10万円なら残りは15万円です。

生活はできます。ただ、旅行、医療費、介護予備費、家電、外食まで含めると、余裕たっぷりとは言いにくくなります。

逆に、持ち家で住宅ローンがなければ、3,000万円の安心度はかなり上がります。

家計調査で見ると、3,000万円の位置づけが分かる

公益財団法人生命保険文化センターは、総務省「家計調査」2025年平均をもとに、高齢無職世帯の消費支出を整理しています。

夫婦ともに65歳以上の無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円で、月約4.2万円の不足。65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得約11.8万円に対し、消費支出は約14.8万円で、月約3.0万円の不足とされています。

この不足額だけを単純に埋めるなら、3,000万円はかなり大きな資産です。

もちろん、これは平均的な不足額だけを見た単純計算です。医療、介護、住宅修繕、物価上昇、長生き、家族支援までは十分に反映していません。

それでも、3,000万円が「すぐ尽きる金額」ではないことは分かります。

夫婦でそれぞれ3,000万円、合計6,000万円ならかなり強い

夫婦でそれぞれ3,000万円、合計6,000万円ある場合は、老後資金としてかなり強いです。

65歳から取り崩すと、単純には次のようになります。

夫婦2人とも厚生年金があるなら、年金だけで月25万〜35万円程度になる可能性があります。そこに資産取り崩しを足すと、生活原資は月40万〜55万円前後まで見えてきます。

これはかなり余裕があります。

持ち家・住宅ローンなしなら、生活費、医療費、旅行、外食、趣味、家電買い替え、車の維持まで、極端な浪費をしなければ対応しやすい水準です。

ETFや分配金で見ると、心理的な安心もある

6,000万円をすべて高配当ETFにする必要はありません。ただ、分配金利回りで見ると、資産から生まれるキャッシュフローの感覚がつかみやすくなります。

年金に加えて、ETFから月10万〜20万円相当の分配金があるなら、心理的にはかなり楽です。

ただし、高配当だけに寄せすぎると、減配、為替、値下がり、税金、銘柄偏りのリスクがあります。現役期や資産形成期は、低コストのインデックス投信を中心にし、老後に近づくほど現金、債券、分配金資産の比率を考える方が現実的です。

3,000万円を作るための毎月積立額

年5%で65歳まで運用できると仮定し、初期資産0円、毎月末積立、税金・手数料をいったん無視すると、1人あたり3,000万円を作るための毎月積立額は次の通りです。

夫婦でそれぞれ3,000万円、合計6,000万円を目指すなら、単純に2人分です。

年5%が毎年安定するわけではありません。課税口座なら運用益に税金もかかります。NISAを使えるなら税効率は上がりますが、相場の下落は避けられません。

そのため、保守的には1人あたり次のくらいを見てもよいです。

重要なのは、65歳時点の金額だけではない

ここまで見ると、厚生年金込みの3,000万円はかなり現実的な老後資産です。

ただし、脱労働の観点では、65歳で3,000万円を作れるかだけを見ても足りません。

本当に重要なのは、50代前半から後半でどれくらい労働量を落とせるかです。

65歳時点で3,000万円に届く見込みがかなり高いなら、必要以上に老後不安を膨らませて、若い時間をすべて労働に使う必要は薄くなります。

老後資金の目的は、資産額を最大化することではありません。将来の生活不安を一定程度まで下げ、今の時間の使い方を選べるようにすることです。

結論：3,000万円は、厚生年金込みならかなり意味のある水準

65歳時点で3,000万円あれば、年金に加えて月7.5万〜10万円程度の取り崩し余地があります。

単身・厚生年金あり・持ち家なら、かなり安全圏です。夫婦でも両方に年金があり、持ち家や支出管理があるなら、十分現実的です。夫婦でそれぞれ3,000万円、合計6,000万円まであるなら、老後資金としてはかなり強い水準です。

一方で、都心賃貸、片方の年金が少ない、医療・介護・家族支援が重い、高い生活水準を維持したい場合は、3,000万円だけで盤石とは言えません。

老後資金は、漠然ともっと必要だと考えるより、年金、住居費、生活費、取り崩し額に分けて見るべきです。厚生年金込みで見るなら、3,000万円は不安を煽る金額ではなく、人生の労働量を考え直すためのかなり現実的な目安になります。