すべてを自分の資産で抱え込もうとすると、人生は足りなくなる
老後資金、医療費、介護費、失業、病気、長生き、インフレ。将来の不安をすべて自分の貯金だけで解決しようとすると、必要資産には終わりがありません。
1億円あっても不安。2億円あっても不安。もっと働き、もっと貯め、もっと投資する。数字の上では安全に近づいているように見えても、その間に若い時間、体力、好奇心、人との関係は減っていきます。
だから必要なのは、資産を最大化することではなく、人生に必要な分を見積もることです。そして、その見積もりには公的制度も入れるべきです。
人生のリスクをすべて個人資産で抱える必要はありません。税金と保険料を払っている以上、公的制度は人生設計の標準機能です。
公的制度に頼ることは失敗ではない
公的制度を使う前提で人生を設計することに、後ろめたさを感じる人もいるかもしれません。
しかし、年金、健康保険、介護保険、雇用保険は、個人の失敗を特別に救うためだけのものではありません。病気、失業、老後、介護といったリスクを社会全体で分担するための仕組みです。
会社員であれば、給与から厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料が引かれています。消費税や所得税、住民税も払っています。それなのに、将来のリスクをすべて自分の金融資産だけで見積もると、必要額を過大に見やすくなります。
制度を過信するのは危険です。ただ、制度をまったく前提にしないのも非効率です。
最低限知っておきたい制度
細かい制度をすべて覚える必要はありません。まずは、人生の大きな不安に対応する制度を知っておくだけで、必要資産の見え方が変わります。
不安 | 関係する制度 | 意味 |
|---|---|---|
老後の生活費 | 公的年金 | 65歳以降の基礎収入になる |
医療費が怖い | 健康保険・高額療養費制度 | 医療費の自己負担を抑える |
介護が怖い | 介護保険 | 介護サービス利用時の負担を抑える |
失業が怖い | 雇用保険の基本手当 | 求職中の生活を支える |
病気で働けない | 傷病手当金・障害年金 | 働けない期間や障害状態を支える |
国民年金が払えない | 免除・納付猶予制度 | 未納ではなく制度上の手続きを取れる |
本当に生活できない | 生活保護 | 最後の生活保障として存在する |
もちろん、どの制度にも条件があります。誰でも、いつでも、同じ金額を受け取れるわけではありません。
それでも、制度を知っているかどうかで、不安の大きさは変わります。医療費を全額自己負担で見積もる必要はありません。老後を年金ゼロで見積もる必要もありません。失業や病気をすべて貯金だけで抱える必要もありません。
必要資産は、公的制度を入れて逆算する
たとえば老後資産は、次のように考えます。
65歳時点の必要資産
= 老後生活費 - 年金収入
+ 医療・介護・住宅などの予備費
- 65歳以降も少し働く収入この式で重要なのは、年金収入を入れることです。
共働きで2人とも厚生年金がある場合、老後の年金収入は単身の基礎年金だけのケースとは大きく違います。生活費が月30万〜40万円程度なら、65歳時点で2億円を目指さなくても成立する可能性があります。
必要額を決めないまま、老後が不安だから働き続けると、資産形成は無限ゲームになります。必要額を決めることで、どこから先が安心のための備えで、どこから先が最大化ゲームなのかが見えます。
制度を知ると、現金と投資の役割も変わる
公的制度を前提にすると、資産の役割も整理しやすくなります。
資産 | 役割 |
|---|---|
生活防衛資金 | 退職、転職、病気、引っ越しに備える短期の自由資金 |
NISAなどの長期投資 | 65歳時点の必要資産を作るための成長資産 |
iDeCo | 老後資金に限定した税制優遇資産 |
公的年金 | 老後の基礎収入 |
健康保険・介護保険 | 医療・介護リスクを個人資産だけで抱えないための制度 |
このように分けると、すべてを金融資産で準備しようとしなくてよいことが分かります。
必要なのは、制度では埋まらない部分を資産で補うことです。制度がある部分まで過剰に個人資産で積み上げようとすると、今の時間を犠牲にしすぎる可能性があります。
若い時間に使うお金も、必要経費である
老後のために投資するお金は、必要経費として扱われやすいです。
一方で、若い時間に使うお金は、浪費として扱われやすいです。旅行、休職、学習、住む場所を変える、人と会う、労働時間を減らす、何もしない時間を作る。こうした支出は、家計簿上は消費に見えます。
しかし、人生全体で見れば、これらも重要な投資です。
- 健康なうちに旅をする
- 体力があるうちに人と会う
- 若いうちに働き方を試す
- 感情が動く経験にお金を使う
- 休むことで心身を壊さない
- 仕事以外の自分を育てる
老後資金は重要です。しかし、老後資金だけが人生の必要経費ではありません。
若く健康な時間は、後から買い戻せません。資産は将来へ送れますが、30代、40代、50代の体力や感受性は、その年齢でしか使えません。
最低限の資産は必要。だが、最大化は別問題
ここで言いたいのは、資産形成をやめようという話ではありません。
生活防衛資金がない状態で、今の経験だけを優先するのは危険です。年金見込額を知らず、医療や介護の制度も知らず、投資もせずに将来を楽観するのも危険です。
必要なのは、最低限の資産と制度知識です。
- 生活費6か月〜1年分の現金
- 65歳時点の必要資産の目安
- ねんきんネットでの年金見込額
- 高額療養費制度の存在
- 介護保険の存在
- 失業時・病気時に使える制度
- NISAなどで必要額に近づく積立計画
これらを把握すれば、不安は少し具体化します。不安が具体化すれば、必要以上に働き続ける理由は弱くなります。
制度を前提にするほど、必要労働時間を減らせる
公的制度を知らないと、すべてのリスクを自分の労働と貯金で埋めようとします。
その結果、もっと稼がなければならない、もっと投資しなければならない、もっと正社員を続けなければならない、という発想になりやすいです。
しかし、制度を知ると、必要額を少し現実的にできます。
年金がある。医療費には自己負担の上限がある。介護保険がある。失業時の給付がある。病気で働けないときの制度がある。最後の生活保障もある。
それでも不安は残ります。ただ、何もない前提で2億円を目指すよりは、かなり現実的な計画になります。
結論：必要な分だけ備えたら、若い時間を経験に戻す
人生を最も効率的に楽しむには、資産を最大化するだけでは足りません。
必要な分だけ備える。公的制度を知る。制度で足りない部分を現金と投資で補う。そのうえで、若く健康な時間を思い出や感情が揺さぶられる経験に使う。
これが、老後不安に飲み込まれすぎないための現実的な考え方だと思います。
公的制度を前提にすることは甘えではありません。人生のリスクをすべて個人資産で抱え込まないための合理的な設計です。必要資産と制度を知ったうえで、今しか使えない時間を人生に戻すことも、資産形成と同じくらい重要です。