週3日アルバイトで1年間暮らすには、貯金はいくら必要？

時給1,300円、週3日、1日8時間で計算する

今回は、時給1,300円で週3日、1日8時間働く単身者を想定します。年間52週として計算すると、額面収入は次のようになります。

1,300円 × 8時間 × 週3日 × 52週 = 年162万2,400円

12か月で割ると、月収は約13万5,200円です。賞与、交通費、残業代は含めません。

生活費だけなら、必要な貯金は0〜約54万円

税金や社会保険を考えなければ、生活費12万円では給与が生活費を上回ります。生活費15万円なら約18万円、18万円なら約54万円の貯金が必要です。

社会保険に入らない場合、国民年金だけで年21万5,040円かかる

2026年度の国民年金保険料は月1万7,920円です。勤務先の厚生年金に入らない場合、生活費とは別に年21万5,040円を見込みます。

ここには国民健康保険料、住民税、所得税をまだ含めていません。正社員時代の前年所得がある退職初年度は、国民健康保険料と住民税が重くなることがあります。

週3日でも、勤務先によっては社会保険へ入る

週3日、1日8時間なら週24時間です。通常の労働者の労働時間・日数の4分の3以上なら、会社規模にかかわらず健康保険と厚生年金の対象になります。4分の3未満でも、被保険者数51人以上の企業などで、週20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、2か月を超える雇用見込みがあり、学生でなければ加入対象です。

今回の月収は8万8,000円を超えます。そのため、週3日だから必ず国保と国民年金になるわけではありません。求人票と雇用契約書で社会保険の加入条件を確認する必要があります。

現実的には、表の不足額に30万〜60万円程度の予備費を加える

国民健康保険料と住民税は、居住地、年齢、前年所得、退職理由などによって変わるため、全国共通の金額では計算できません。また、シフト減少、病気、家電の故障、引っ越しなども起こり得ます。

生活費15万円の例では、国民年金まで含めた不足は約39万円です。ここへ国保・税金と予備費を加えると、退職前に用意する資金は少なくとも70万〜100万円程度を起点に、自治体の試算結果を足して考えるのが現実的です。この金額は給付を見込まない場合の目安です。

必要額を自分の条件へ置き換える

必要な貯金 =（生活費＋保険料＋税金−アルバイト手取り）× 12か月＋予備費

重要なのは、額面月収13万5,200円をそのまま使えるお金と考えないことです。応募前に社会保険の加入可否を確認し、国保へ入る場合は自治体の窓口や試算ページで金額を調べると、1年間に必要な貯金へ近づけます。