子育て費用2,000万円に怯える前に、大学費用とこどもNISAを分けて考える

子育て費用は、大きな数字のまま見ると判断を誤る

子ども1人を大学卒業まで育てる費用は、かなり大づかみに言うと2,000万〜3,000万円程度と見られます。

この数字だけを見ると、子どもを持つことが極端に重い負担に見えます。

しかし、ここにはいくつかの性質が違う費用が混ざっています。

• 日々の食費、衣服、スマホ、交通、レジャーなどの生活費
• 幼稚園から高校までの学習費
• 塾、習い事、受験費用
• 大学の授業料
• 大学で一人暮らしする場合の生活費
• 親の時短勤務、休業、転職による収入減

これらを全部まとめて「2,000万円」と見ると、対策が見えにくくなります。

子育て費用で本当に設計すべきなのは、総額そのものではなく、いつ、何に、まとまったお金が必要になるかです。

脱労働の観点でも、ここは重要です。子どもがいるから正社員を絶対に続けないといけない、と考える前に、どの費用が毎月の生活費で、どの費用が将来の山場なのかを分けた方がいいです。

ざっくり総額は2,000万〜3,000万円だが、幅が大きい

子育て費用は、進学ルートと住まい方で大きく変わります。

この金額には、教育費だけでなく、食費、衣服、通信費、日用品、レジャーなども含めたイメージです。

住宅を広くする費用、車、親の休業や時短による収入減まで含めれば、実質負担はさらに上振れします。

ただし、この総額を出生時点で全額用意する必要はありません。0歳から22歳前後まで、長い時間をかけて発生する費用です。

高校までの教育費は、公立中心なら思ったより小さい

文部科学省の子供の学習費調査では、幼稚園3歳から高校卒業までの学習費総額が示されています。

訂正後の令和5年度調査をもとに、15年間の学習費総額を次のように整理しています。

ここで見えるのは、高校まで全部公立なら、教育費部分は約600万円台ということです。

もちろん、塾、習い事、受験、部活、スマホ、交通費などで家庭差は出ます。それでも、「子育て2,000万円」の大半が高校までの学校教育費だけで消えるわけではありません。

大きな山場は、むしろ大学です。

大学費用は、進学先よりも一人暮らしで大きく変わる

JASSOの学生生活調査をもとに見ると、大学4年間の費用は、国公立か私立かだけでなく、自宅通学か一人暮らしかで大きく変わります。

この表を見ると、大学費用の現実的な山場は400万〜1,000万円程度です。

国公立・自宅通学なら400万円台。私立・自宅通学や国公立・一人暮らしなら600万〜700万円台。私立・一人暮らしなら1,000万円近くまで見た方がよい。

つまり、子ども1人あたり「大学資金として600万〜1,000万円をどう作るか」が、かなり実務的な論点になります。

児童手当は、使わず積み立てると大学資金の土台になる

こども家庭庁の案内では、児童手当は0歳から高校生年代までが対象です。支給額は、3歳未満が月1万5,000円、3歳以上高校生年代までが月1万円です。第3子以降は月3万円です。

第1子・第2子の標準的なケースで考えると、児童手当の総額はおおむね200万円台になります。

これを生活費に使う家庭もあります。それは自然です。子育て中は日々の支出が増えるため、手当を現金のまま使う必要がある家庭も多いはずです。

一方で、家計に余裕があるなら、児童手当をそのまま教育資金に回すだけで、大学費用の土台になります。

児童手当は、大学費用をすべて解決する金額ではありません。ただし、親が追加で準備すべき金額をかなり小さくする土台になります。

こどもNISAは、月2万〜3万円の設計が現実的

2027年開始予定とされるこどもNISAについて、0〜17歳を対象に、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円という前提で試算しています。

制度は最終的な法令・金融機関の実務で確認が必要ですが、教育資金づくりの考え方としてはかなり分かりやすいです。

0歳から18歳まで、年率5%で運用できたと仮定すると、概算は次の通りです。

月3万円は約16年8か月、月5万円は10年で元本600万円に達します。その後は追加投資せず、18歳まで運用を続ける前提です。

もちろん、年5%は保証されません。大学入学直前に暴落する可能性もあります。教育資金として使うなら、15歳前後から数年分ずつ現金や低リスク資産へ移す設計が必要です。

月2万円なら、多くの大学費用に届きやすい

大学4年間の目安と、こどもNISAの試算を並べると、かなり見通しが立ちます。

この見方をすると、子育て費用の不安は少し具体化します。

「子ども1人で3,000万円必要」と見るのではなく、「大学費用として600万〜1,000万円を18年かけて作る」と見る方が、はるかに扱いやすいです。

児童手当を積み立て、親が月1万〜2万円を足す。あるいは、余裕がある期間だけ月3万円にする。これだけでも、大学費用のかなりの部分は見えてきます。

親のNISAや老後資金を削りすぎない

ただし、こどもNISAを最優先にするのは危険です。

子どもの教育費は大切ですが、親自身の老後資金や生活防衛資金を削りすぎると、家計全体の安全性が落ちます。

優先順位としては、次のように考えた方が現実的です。

教育資金は、奨学金、授業料減免、進学先の選び方、自宅通学、アルバイトなどでも調整できます。

一方で、親の老後資金不足は子どもに別の形で負担を戻します。だから、子ども名義の資産を作ることだけを正解にしない方がいいです。

脱労働の観点では、子育て費用は「必要額」ではなく「時期」で見る

脱労働を考える人にとって、子どもの費用はかなり大きな論点です。

子どもがいるなら正社員を続けるしかない。そう考えるのは自然です。

ただ、費用を時期で分けると、見え方は変わります。

つまり、ずっと最大出力で働き続ける必要があるとは限りません。

教育費の山場に向けて、児童手当、こどもNISA、親のNISA、現金、収入源を組み合わせれば、働き方を一部緩める余地は残ります。

結論：子育て費用は怖いが、分解すれば対策できる

子ども1人に2,000万〜3,000万円という数字は重いです。

しかし、それは22年前後にわたって発生する総額であり、すべてを出生時点で準備する話ではありません。

高校まで公立中心なら、学校教育費は約600万円台に収まりやすい。大学費用は、自宅通学なら400万〜700万円台、一人暮らしなら700万〜1,000万円程度が大きな山場になります。

児童手当を土台にし、月2万〜3万円を長期で積み立てられれば、大学費用の不安はかなり小さくなります。

子育て費用は、総額で怯えるより、大学費用という山場に向けて18年かけて準備するものとして見る方が現実的です。脱労働を考えるなら、子どもがいるから自由を諦めるのではなく、制度、投資、進学ルート、働き方を分けて設計することが重要です。